フランスのペット事情

ヨーロッパにおいてはペットとの共生は常識

動物愛護の先進国といえばドイツと英国です。
ヨーロッパではその他の国においても高い動物愛護精神があり、古くから動物との共生を前提とする法整備が整えられてきました。

フランスにおいて初めて動物愛護に関する法律ができたのは1850年のことで、「1850年7月2日法(グラモン法)」という名称で動物虐待を禁止する条項が定められました。

このグラモン法はのちに動物虐待に関する項目が刑法に追加されたことで廃止となってのですが、のちに「1976年7月10日法」として動物愛護の規定を厳しくする形で補足されています。

「1976年7月10日法」では動物のことを「感覚ある存在」と明記することで、人間同様に肉体や精神への虐待行為をすることを禁止しています。

さらにフランス独自の動物愛護に関する法律として「1970年7月9日法」があります。
この法律においては集合住宅でペットを飼育することをオーナーが禁止する規定は無効と定めています。

つまりアパートやマンションに入居をするときの契約内容に「ペット禁止」という条項を設けることが違法で、仮にペットを飼育したことを理由に退去を命じられてもそれを無効とすることができるのです。

ただしペットを飼育してもよいということと、ペットが近隣住民に迷惑をかけてもよいということは同じ意味ではなく、飼育していたペットが他の住民に何らかの迷惑行為をした場合については救済の対象となりません。

フランスはヨーロッパ国内でも比較的規制がゆるい

全体的に動物愛護の精神が高いヨーロッパ地域といっても国による差はあります。
意外な感じもしますが、実はフランスはヨーロッパ諸国で比較をしたとき比較的ペットに関する規制はゆるい国であったりします。

例えば世界最先端の動物愛護国である英国やドイツにおいては既にペットショップという場所で生体を譲渡・購入することはできないこととなっています。

イタリアでもこの生体を店舗で販売しないという動きが進められているため徐々に減少傾向にあるのですが、フランスにおいてはまだまだ街中に沢山のペットショップを見かけることができます。

フランスにおいてはペット入手に関するハードルがヨーロッパ諸国と比べてかなりゆるく、誰でもすぐに飼い始められるというところに大きな特徴があります。

一方で飼育に関しての決まりも同様にゆるいというのがフランスの特長です。
先に説明をした集合住宅での飼育もそうですが、他に公共の場所でペットが禁止されているということはほとんどありません。

お店や飲食店の他にも、交通機関に乗る場合もペット同伴であることを理由に拒否されるということはありません。

投稿者: SLour7uk